Sumlayer PL v0.1 保守版
v0.1保守版 ・ 2026.05.22 ・ 単位:万円

Sumlayer PL前提整理

設立2026年7月/サービス開始2027年2月/事前登録キャンペーン90%引/2年目30%引/成約課金ラップアップ係数を反映した保守的PL。

★ YEAR 1(投資期間)
▲1.10 億円
営業損失 / 売上 0.49億円
課金期間
5 か月
2027年2月-6月
店舗数(期末)
100
2月40 → 6月100
人員(期末)
11 名
7月4名から増員
キャンペーン
90% 引
先行投資
★ YEAR 2(本格回収)
11.76 億円
売上 / 営業利益率 64.1%
営業利益
7.54 億円
店舗数
400
期中平均
人員
22 名
キャンペーン
30% 引
継続割引
2年累計:売上 12.25億円 / 営業利益 6.44億円
§1

重要な前提・注記

1.1 PL形式(シンプルPL)

売上 - 人件費 - 業務委託・外注費 - 広告宣伝費 - サービス運営費用 - 法務・会計・顧問 - ツール・SaaS - 採用費 - 雑費 - オフィス・光熱費 = 営業利益

1.2 会計上の扱い

  • 成約確認、証跡管理、店舗対応、請求精算、トラブル対応は CSおよびバックオフィスの人件費に内包
  • そのため、成約・オペレーション原価は独立項目として設けない。
  • サーバー、AI/API、クラウド、システム運用は 「サービス運営費用」 に含める。
  • 減価償却費、支払利息、税金は 未計上
  • 本資料の利益は 営業利益ベース

1.3 タイムライン(会計年度ベース)

2026年7月
会社設立。プロダクト開発スタート。
設立準備
2026年10月〜
事前登録キャンペーン開始。営業・マーケ増員。仲介会社・店舗の事前登録受付。
事前登録
2027年1月
CS 3名一斉採用(サービス開始1か月前)。
事前登録
2027年2月
サービス提供開始。事前登録分 40店舗 が一斉に課金開始(90%引)。
サービス開始
2027年6月
Y1 終了時:100店舗達成。5か月で60店舗増。
Y1終了

1.4 キャンペーンとラップアップ係数

項目Y1Y2意味
固定売上キャンペーン90%引(10%課金)30%引(70%課金)事前登録顧客の獲得&継続維持
成約課金ラップアップ係数0.30.7店舗オンボーディング期間と成約までのタイムラグを織り込む
導入店舗数は、期末店舗数ではなく 「期中平均の有料稼働店舗数」 として扱う。Y1 は店舗0→100の線形成長、Y2 は200→600の線形成長を前提(期中平均:Y1=70・課金期間平均/Y2=400)。
§2

サービス料金体系

項目単価・料率課金単位PL上の扱い
店舗BASE10万円/月1店舗あたり固定MRR
営業マンseat1万円/月営業マン1名あたりseat MRR
成約課金:売り側仲介手数料の30%成約ごと成功報酬売上
成約課金:買い側仲介手数料の20%成約ごと成功報酬売上
PL計算上の平均take rate仲介手数料の25%成約ごと売り30%・買い20%の中間値
契約形態は、営業マン個人ではなく、宅建業者・店舗とのB2B契約。売主・買主からSumlayerへの直接課金はしない。
§3

固定MRR の計算前提

項目前提
1店舗あたり営業マン数4名
店舗BASE10万円/月
営業マンseat1万円/月 × 4名 = 4万円/月
1店舗あたり固定MRR(通常価格)14万円/月
1店舗あたり固定ARR(通常価格)168万円/年

キャンペーン適用後

年度割引実質MRR/店舗実質ARR/店舗
Y190%引1.4万円/月16.8万円/年
Y230%引9.8万円/月117.6万円/年
§4

対象市場・成約件数前提

対象エリアは、東京23区・横浜市・大阪市

エリア中古マンション月間成約件数PL上の採用値
東京23区約1,600件/月1,600件/月
横浜市約500件/月500件/月
大阪市約450件/月450件/月
合計約2,550件/月2,550件/月
年間対象成約件数 = 2,550件/月 × 12か月 = 30,600件/年
§5

物件価格・成約課金単価前提

仲介手数料 = 物件価格 × 3% + 6万円 + 消費税10% Sumlayer成約課金 = 仲介手数料 × 25%
エリア平均物件価格仲介手数料PL採用 平均25%
東京23区7,734万円261.8万円65.5万円
横浜市4,278万円147.8万円36.9万円
大阪市4,335万円149.7万円37.4万円
対象市場の件数構成で加重平均すると、1成約あたりSumlayer成約課金売上は約54.9万円
§6

年度別売上前提

6.1 Y1(2026年7月〜2027年6月)

事前登録期間(7か月)は無課金。2027年2月〜6月の5か月のみが課金期間

店舗数の月次推移(課金期間中、線形成長)

店舗数備考
2027年2月40サービス開始。事前登録分が一斉稼働。
2027年3月55
2027年4月70
2027年5月85
2027年6月100Y1 期末
5か月合計 store-month350課金期間中の累積
課金期間中の平均店舗数70店舗

Y1 売上計算

固定売上 = 350 store-month × 14万円 × 10%(90%引) = 490万円 成約課金(フル理論値) = 平均70店舗 × 0.77件/店舗/月 × 5か月 ≒ 269.5件 成約課金(ラップアップ係数0.3適用) = 269.5件 × 0.3 ≒ 81件 成約課金売上 = 81件 × 54.9万円 ≒ 4,440万円 Y1 合計売上 = 490 + 4,440 = 4,930万円 = 0.49億円

6.2 Y2(2027年7月〜2028年6月)

12か月通じて課金。30%引キャンペーンで顧客維持。

項目前提
期中平均導入店舗数400店舗
線形成長期初200 → 期末600
store-months4,800
対象市場シェア6%
Sumlayer経由年間成約件数(フル)1,836件
ラップアップ係数0.7
成約件数(係数適用後)約1,285件
固定売上 = 4,800 store-month × 14万円 × 70%(30%引) = 47,040万円 成約課金(フル理論値)= 30,600件 × 6% = 1,836件 成約課金(係数0.7適用)= 1,836 × 0.7 = 1,285件 成約課金売上 = 1,285件 × 54.9万円 ≒ 70,560万円 Y2 合計売上 = 47,040 + 70,560 = 117,600万円 = 11.76億円

6.3 売上 Y1 vs Y2 視覚比較

合計売上 23.86倍
Y1
4,930万円
Y2
117,600万円
うち固定売上 96.0倍
Y1
490万円
Y2
47,040万円
うち成約課金売上 15.89倍
Y1
4,440万円
Y2
70,560万円
Y1 は 5か月のみの課金90%引キャンペーン低ラップアップのトリプル要因で売上が抑制される。Y2 は通常の12か月稼働 + キャンペーン緩和(30%引)+ ラップアップ上昇(0.7)で大幅増。
§7

人員前提

人件費は、社会保険・福利厚生等の上乗せとして 20% を加算 する。

7.1 Y1 月次人員ランプ

前半は少人数で開発・事前登録キャンペーン。サービス開始1か月前(2027年1月)にCS 3名を一斉採用

職種 7月8月9月10月11月12月 1月2月3月4月5月6月 人月計
CEO 111111 111111 12
エンジニア 222222 222222 24
営業 011223 333333 27
CS 000000 333333 18
マーケ 000111 111111 9
バックオフィス 111111 111111 12
合計 455778 111111111111 102

Y1 人件費計算

職種人月月単価通常人件費
CEO120万円0万円
エンジニア2475.0万円1,800万円
営業2783.3万円2,250万円
CS1841.7万円750万円
マーケ950.0万円450万円
バックオフィス1266.7万円800万円
合計1026,050万円
社保・福利厚生 +20%×1.2
Y1 実質人件費7,260万円

7.2 Y2 人員(22名・全員フル稼働)

職種人数年間単価通常人件費
CEO10万円0万円
CTO11,500万円1,500万円
エンジニア4900万円3,600万円
営業51,000万円5,000万円
CS6500万円3,000万円
マーケ2600万円1,200万円
バックオフィス3800万円2,400万円
合計2216,700万円
社保・福利厚生 +20%×1.2
Y2 実質人件費20,040万円
§8

経費前提

項目Y1Y2備考
人件費7,260万円20,040万円Y1 は月次ランプ反映、社保・福利厚生20%込み
業務委託・外注費500万円1,000万円開発補助、デザイン、制作
広告宣伝費5,000万円15,000万円事前登録キャンペーン+SEO・SNS等
サービス運営費用200万円1,000万円Y1 はサービス開始後5か月分が中心
法務・会計・顧問300万円500万円設立準備で前半多め
ツール・SaaS150万円200万円Google Workspace、Slack、Notion等
採用費0万円1,000万円Y1 は独立計上なし
雑費1,000万円2,000万円交通費、接待、備品
オフィス・光熱費1,500万円1,500万円賃料、光熱費、移転費用込み
経費合計15,910万円42,240万円
§9

シンプルPL

区分項目Y1Y2
売上固定売上(キャンペーン適用後)490万円47,040万円
売上成約課金売上(係数適用後)4,440万円70,560万円
合計売上4,930万円117,600万円
経費人件費7,260万円20,040万円
経費業務委託・外注費500万円1,000万円
経費広告宣伝費5,000万円15,000万円
経費サービス運営費用200万円1,000万円
経費法務・会計・顧問300万円500万円
経費ツール・SaaS150万円200万円
経費採用費0万円1,000万円
経費雑費1,000万円2,000万円
経費オフィス・光熱費1,500万円1,500万円
経費合計15,910万円42,240万円
営業利益(Y1は損失)▲10,980万円75,360万円
営業利益率▲(赤字)64.1%
§10

億円表示まとめ

年度売上経費営業利益営業利益率
Y10.49億円1.59億円▲1.10億円▲(赤字)
Y211.76億円4.22億円7.54億円64.1%
2年累計12.25億円5.81億円6.44億円52.6%

10.1 視覚比較

営業利益(Y1は損失)
Y1
▲1.10億円
Y2
7.54億円
店舗数 4.00倍
Y1
100店舗
Y2
400店舗
人員 2.00倍
Y1
11名(期末)
Y2
22名
§11

主要KPI・オペレーション負荷

指標Y1Y2
課金期間5か月(2/-6月)12か月
期末店舗数100店舗600店舗
課金期間 store-month3504,800
営業人数(期末)3名5名
1営業あたり期末担当店舗数約33店舗120店舗
CS人数(期末)3名6名
Sumlayer経由年間成約件数(係数後)約81件約1,285件
1店舗あたり期末月間固定売上(実質)1.4万円9.8万円
2年累計 売上12.25億円
2年累計 営業利益6.44億円
§12

率直な見立て・注意点

Y1 は意図的な投資期間で約1.1億円の赤字。事前登録キャンペーン90%引、CS立ち上げ、課金期間が5か月に限定されることが主因。
Y2 で本格回収開始。営業利益7.5億円(利益率64.1%)。30%引キャンペーン継続で顧客維持しつつ、ラップアップ係数が0.3→0.7に上昇し成約課金が伸びる。

投資家向けストーリーとして

  • Y1:意図的な投資期間。設立から半年は事前登録キャンペーン期間、サービス開始後5か月のみ課金。90%引で顧客先行確保。
  • Y2:本格回収開始。12か月通じて課金、30%引に緩和、ラップアップ完了。
  • 2年累計 営業利益 6.44億円。設立初年度の赤字を翌年で十分に取り戻す。
  • 営業利益率は v0.1 楽観版の 73〜75% から Y2 で 64.1% に低下するが、ラップアップとキャンペーン値引きを織り込んでおり、現実的な数字。

注意点

  • 店舗数は 期中平均の有料稼働店舗数 として扱う。期末ベースに変更する場合は売上を再計算する必要がある。
  • Y2 は営業5名で400店舗平均(期末600店舗)を担当する前提のため、1営業あたり120店舗。オンボーディング・問い合わせ対応・営業管理の自動化が前提。
  • 成約課金売上は、対象市場シェア Y2=6% を前提としている。ここが PL 上の最重要変数
  • ラップアップ係数(Y1=0.3, Y2=0.7)は「店舗加入から成約までの時間ラグ」を織り込んだ調整。実績データが溜まったら見直す。
  • キャンペーン値引(Y1=90%引、Y2=30%引)は競合状況・需要に応じて調整可能。早期に値引縮小すれば利益はさらに伸びる。
§13

他AI向け要約

Sumlayerは、不動産仲介会社・店舗向けの B2B プラットフォーム。料金体系は店舗BASE 10万円/月、営業マンseat 1万円/月(1店舗4名前提、固定MRR 14万円/月)。成約課金は売り側30%・買い側20%、PL平均25%。
会社設立は2026年7月、サービス提供開始は2027年2月。Y1 は会計年度ベース(2026年7月〜2027年6月の12か月)、課金期間は2027年2月〜6月の5か月のみ。事前登録キャンペーン90%引で先行顧客40店舗を獲得し、Y1 期末で100店舗達成(線形成長)。成約課金のラップアップ係数は0.3。
Y2 は通常の12か月稼働。期中平均400店舗(期初200→期末600の線形成長)。30%引キャンペーンで顧客維持、ラップアップ係数0.7に上昇。
Y1 売上 0.49億円、営業利益 ▲1.10億円(赤字、投資期間)。Y2 売上 11.76億円、営業利益 7.54億円(利益率64.1%)。2年累計:売上 12.25億円、営業利益 6.44億円
投資家説明時には次を明記:(1) Y1は意図的な投資期間で、事前登録キャンペーン90%引が赤字主因、(2) 導入店舗数は期中平均の有料稼働店舗数、(3) 成約オペレーションの外部変動費は設けず社内人件費に内包、(4) 対象市場シェアが最重要変数。